2025/12/01(月)
空き家の売却はどこに相談すべき?相談先と売却方法を専門家が解説
空き家の売却は、相談先によって進め方も結果も大きく変わります。
この記事では、どこに相談すれば良いのか、相談先の特徴や売却方法をわかりやすく整理して解説します。
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目次
空き家の売却はどこに相談できる?主な相談先と役割
空き家を売ろうと思ったとき、まず多くの人が迷うのが「どこに相談すればいいのか」という点です。
ここでは、空き家の売却を検討する際に頼れる主な相談先と、その役割を分かりやすく解説します。
関連記事:空き家の処分をお考えの方必見:空き家を売却する際の注意点とは!?
不動産会社|売却活動を一括で任せられる窓口
不動産会社は、空き家の売却の中心となる相談先です。
物件の査定から売却戦略の立案、広告、内覧対応、契約手続きまで、売却のほぼ全工程を任せられるため、初めての空き家売却でもスムーズに進められます。
不動産会社に相談するメリット
- ⚫︎市場相場に基づいた査定が受けられる
- ⚫︎広告・内覧・交渉などの売却活動を全て任せられる
- ⚫︎売却戦略(仲介・買取)の比較提案が受けられる
安城市で不動産売却に強い不動産会社はこちら→安城市で不動産売却に強いおすすめ業者10選|大手と地元業者はどちらが良い?
空き家バンクや自治体|無料相談や活用支援を受けられる
自治体の「空き家バンク」や相談窓口は、空き家の活用・流通を促すための公的サービスです。
売却だけでなく、賃貸化やリフォーム支援、補助金の案内など、幅広いサポートを受けられます。
自治体へ相談するメリット
- ⚫︎無料で相談できる
- ⚫︎空き家バンクに登録することで、移住希望者など特定のニーズに直接アプローチできる
- ⚫︎修繕・耐震補強・解体補助金などの情報提供がある
司法書士・税理士|相続・名義・税金の相談が必要な場合に有効
空き家の売却では、相続登記、名義変更や税務対応などの専門的な手続きが必要になります。
法務・税務の分野は、司法書士や税理士への相談が有効です。
司法書士に相談すべきケース
- ⚫︎相続登記がまだ済んでいない
- ⚫︎名義が複数人で複雑な状況
税理士に相談すべきケース
- ⚫︎売却益が出るかどうか知りたい
- ⚫︎3,000万円控除や特例が使えるか判断したい
不動産売却後の確定申告について詳しくはこちら→不動産売却後に確定申告は必要?失敗しないための申請方法や必要書類を解説!
近隣住民|買主候補になる可能性がある相談先
実は有力な相談先になるのが「近隣住民」への相談です。近隣の方や地域の地主が買主になるケースは少なくありません。
近隣の人が買主になるメリット
- ⚫︎仲介手数料を節約できる可能性
- ⚫︎早期に売却がまとまる
近隣への声かけはあくまで「選択肢のひとつ」であり、売買手続きそのものは専門家に任せましょう。
空き家の売却方法は3種類|仲介・買取・活用
空き家の売却には、大きく分けて「仲介」「買取」「活用」の3つの選択肢があります。
それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、空き家の状態・売却スピード・価格の希望を踏まえて選ぶことが大切です。
ここでは、3つの売却方法の違いをわかりやすく解説します。
空き家売却にかかる費用を知りたい方はこちら→空き家売却にかかる費用はいくら?費用相場と損しないための注意点を解説
① 仲介|市場で最も高く売れる可能性が高い
仲介とは、不動産会社が買主を探して売却する一般的な方法です。
市場の需要に合わせた適正価格で売り出すため、3つの売却方法のなかでもっとも高値で売れる可能性があります。
仲介のメリット
- ⚫︎市場価格に近い、またはそれ以上で売却できる可能性がある
- ⚫︎広告掲載から内覧対応、交渉まで不動産会社に任せられる
- ⚫︎売却方法やタイミングを柔軟に調整でき、自分のペースで進められる
仲介のデメリット
- ⚫︎売却までの期間が買取に比べて長い(平均3〜6か月)
- ⚫︎空き家の状態によっては修繕・片付けが必要になる
- ⚫︎残置物が多いと買主の印象が下がり、価格交渉を受けることもある
② 買取|早く売りたい人に向く方法
買取とは、不動産会社が空き家を直接買い取る方法です。
市場に公開せずに売却できるため、とにかく早く手放したい人に選ばれています。
買取のメリット
- ⚫︎数日〜1週間程で売却が完了する
- ⚫︎内覧対応が不要
- ⚫︎残置物があってもそのまま売れるケースが多い
買取のデメリット
- ⚫︎販売価格より安くなる傾向(相場の6〜8割が一般的)
- ⚫︎買取不可の空き家もある
③ 活用|“売らずに活かす”選択肢
空き家は、必ずしも売却する必要はありません。
立地や状態によっては、売らずに活用した方が価値を生みやすい場合もあります。
活用方法の例
- ⚫︎賃貸住宅として貸し出す
- ⚫︎民泊・マンスリーなど一時的な利用に転換する
- ⚫︎駐車場・資材置場として土地を活用する
活用のメリット
- ⚫︎固定資産税などの維持費を収益で賄える
- ⚫︎売却より高い収益性になることもある
- ⚫︎将来の利用に備えて資産価値を保持できる
活用のデメリット
- ⚫︎修繕・リフォーム費が必要
- ⚫︎空室のリスクがある
- ⚫︎自分で管理する場合は手間が増える
空き家の相談から売却までの流れ
空き家の売却を計画的に進めるためには、あらかじめ全体の流れを知っておくことが大切です。
ここでは、初めて空き家の売却を検討する方でも分かりやすいように、相談から売却完了までの流れを順に解説します。
① 初回相談(目的・物件状況の整理)
最初のステップは、不動産会社などへの初回相談です。
この段階では、売却の目的や空き家の状態を整理することが大切です。
初回相談で整理するポイント
- ⚫︎売却目的(相続・住み替え・管理負担の軽減など)
- ⚫︎物件の基本情報(築年数、間取り、立地、接道状況)
- ⚫︎売却の希望時期・価格イメージ
- ⚫︎空き家の状態(残置物の有無、修繕が必要か)
不動産会社はこれらの情報をもとに、最適な売却方法(仲介・買取)やスケジュールの提案を行います。
② 現地調査と査定の実施
次に行うのが現地調査(訪問査定)です。
空き家の状態や周辺環境を詳細に確認し、査定価格を算出します。
現地調査でチェックされる項目
- ⚫︎建物の劣化状況(外壁・屋根・基礎・設備)
- ⚫︎室内の状態(汚れ、損傷、残置物)
- ⚫︎土地の形状・面積・接道などの条件
査定の種類
- ⚫︎机上査定(現地を見ずに相場ベースで算出)
- ⚫︎訪問査定(実際に現地を確認して詳細に評価)
精度の高い価格を知りたい場合は、“訪問査定”を依頼するのが基本です。
③ 仲介と買取の提案を比較検討する
査定後、不動産会社から「仲介」と「買取」の2種類の売却方法が提案されます。
それぞれメリット・デメリットが異なるため、自分の状況に応じて最適な方法を選びましょう。
仲介と買取について詳しくはこちら→不動産における「買取」と「仲介」の違いを徹底解説!不動産売却のプロがお答えします
比較するポイント
- ⚫︎売却価格(仲介の方が高値になりやすい)
- ⚫︎売れるまでの期間(買取は最短即日)
- ⚫︎残置物の扱い(買取ならそのまま売れるケースが多い)
④ 売却活動の実施(仲介の場合)
仲介で売却する場合は、不動産会社による売却活動がスタートします。
売却活動の内容
- ⚫︎SUUMO・ホームズなどのポータルサイトへの掲載
- ⚫︎室内写真の撮影・間取り作成
- ⚫︎内覧対応・買主との価格交渉
- ⚫︎問い合わせ対応
⑤ 契約手続きと引き渡し
買主が決まったら、次は契約・引き渡しの工程に進みます。
契約時に行うこと
- ⚫︎売買契約書の確認・署名
- ⚫︎手付金の受領
- ⚫︎重要事項説明の確認
引き渡し前に必要な準備
- ⚫︎残置物の処分(仲介の場合)
- ⚫︎名義変更手続き
- ⚫︎鍵や書類の引き渡し
不動産売却の流れについてもっと詳しく知りたい方はこちら→不動産売却の流れとは?売却の8ステップについて分かりやすく解説
空き家を相談する前に準備しておくべき4つのポイント
空き家の売却は、相談する前の整理状況によって進み方が大きく変わります。名義の確認や物件情報の把握ができているほど、査定の精度が上がり、判断もしやすくなります。
ここでは、不動産会社へ相談する前に準備しておきたい4つのポイントを解説します。
① 権利関係を確認する(名義・相続の状況を整理)
空き家を売却するためには、まず「誰が売主となるのか」を明確にする必要があります。
主に確認すべきポイント
- ⚫︎登記簿上の所有者(名義人)は誰か
- ⚫︎共有名義の場合、全員が売却に同意しているか
- ⚫︎相続登記は済んでいるか
特に多いのが相続登記が終わっていないケースで、この状態では売却手続きが進められません。
2024年4月から相続登記が義務化されているため、未登記のまま放置している方は早めに司法書士へ相談しましょう。
② 物件情報を把握する(築年数・状態・設備など)
売却価格を左右するのは、空き家の状態です。
築年数、劣化状況、リフォーム履歴などの情報は、不動産会社の査定に大きく影響します。
確認しておきたい物件情報
- ⚫︎築年数
- ⚫︎間取り・面積
- ⚫︎建物の劣化状況(雨漏り・シロアリ・基礎のひび割れなど)
- ⚫︎設備が使える状態かどうか(給湯器・エアコン・水回りなど)
- ⚫︎過去のリフォーム履歴
- ⚫︎土地の境界がはっきりしているか(境界標の有無)
室内の写真や図面、購入時のパンフレットなどが残っていれば、査定がより正確になります。
③ 残置物や修繕の有無など“手間”を洗い出す
空き家には、家具・家電・生活用品が残ったままになっていることが多く、これを「残置物」と呼びます。
残置物の量や修繕の必要性は、売却のしやすさや査定額に影響する重要な要素です。
ポイント
- ⚫︎残置物が多いと内覧時の印象が悪くなる
- ⚫︎必要以上のリフォームは費用がムダになる可能性がある
- ⚫︎買取なら残置物がそのままでも売れるケースが多い
不動産会社に相談する際、「どこまで片付けるべきか」も含めてアドバイスをもらうと効率的です。
④ 相談前に準備しておく書類をそろえる
初回相談や査定の段階で書類が揃っていると、査定が正確になり、売却計画も立てやすくなります。
用意しておくと良い書類
- ⚫︎登記簿謄本
- ⚫︎公図・測量図
- ⚫︎建物の図面(間取り図)
- ⚫︎購入時の契約書・重要事項説明書
- ⚫︎固定資産税の納税通知書
- ⚫︎リフォーム記録
空き家の売却相談でよくある質問
ここでは、空き家の売却に関して特に多く寄せられる質問を取り上げ、専門家の視点で分かりやすく回答します。
相談は無料?どこまで対応してもらえる?
多くの不動産会社は、初回相談および査定は無料で対応しています。
また、以下のような内容も無料で対応してもらえることが多いです。
無料相談で対応してもらえる内容
- ⚫︎売却方法の提案(仲介・買取の比較)
- ⚫︎査定価格の算出
- ⚫︎売却に必要な手続きの説明
- ⚫︎残置物・修繕の必要性に関するアドバイス
- ⚫︎相続や名義の状況の確認
ただし、契約書類の作成・相続登記・測量など、専門作業が伴うものは有料になるため、事前に確認しておくと安心です。
関連記事:空き家の売却はどこに相談すべき?相談先と売却方法を専門家が解説
空き家を放置すると固定資産税が6倍になるって本当?
正確には、固定資産税そのものが6倍になるわけではありません。
空き家が「特定空家」に認定されると、住宅用地特例(固定資産税が1/6に軽減される制度)が使えなくなり、結果的に税額が大幅に増えるという仕組みです。
増税が起きる条件のポイント
- ⚫︎倒壊や衛生面で問題がある
- ⚫︎著しく管理不全の状態
- ⚫︎行政からの指導・勧告に従わない場合
特定空家に認定されなければ税額が大きく増えることはないため、日頃から適切に管理しておくことが大切です。
相続登記が終わっていなくても相談できる?
はい、相続登記が終わっていなくても相談可能です。
ただし、売却手続きを進めるには相続登記が必須となるため、早めに司法書士へ依頼する必要があります。
老朽化や残置物が多い空き家でも売却できる?
結論として、老朽化が進んだ空き家でも売却は可能です。
実際、築30〜50年の古い住宅でも「土地目的で買いたい」という人は多いため、十分に需要があります。
また、残置物がそのままでも対応できる不動産会社や買取業者も増えています。そのため、劣化が進んでいたり残置物が多い空き家でも、売却に結びつくケースは十分にあります。
遠方に住んでいて立ち会えない場合はどうすればいい?
遠方に住んでいても売却は問題なく可能です。
最近は、不動産会社がオンラインでの相談や手続きを幅広く取り入れているため、現地に行けない方でも売却の手続きが進められます。
特に相続した空き家を売却するケースでは、遠方からの相談が増えています。
事前に「立ち会い不要で進めたい」と不動産会社に伝えておくとスムーズです。
まとめ|空き家の売却はまず不動産会社への相談がスムーズ
空き家の売却は、事前準備によって結果が大きく変わります。
まずは名義や相続の有無、残置物の有無など状況を整理し、信頼できる専門家へ早めに相談することが大切です。
三河不動産売却センターでは、西三河エリアを中心に空き家の売却をサポートしており、地域相場やエリア特性を踏まえた適切な査定と最適な売却プランを提案しています。
また、空き家の相続・税金などのお悩みも、司法書士や税理士と連携して、的確なアドバイスを提供します。
空き家の売却を検討している方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
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