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COLUMN 不動産売却コラム

2024/01/08(月)

相続した空き家をお持ちの方必見:売却する際にかかる税金について徹底解説!

相続した空き家を売却する際には、税金の問題がつきものです。売却に伴う税金の計算や申告の手続きなど、分からないことが多くて困ってしまう方も多いのではないでしょうか?

 

そこで今回のコラムでは、相続した空き家を売却する際にかかる税金について徹底解説していきます。税金に関する特例制度、売却に関わるさまざまなポイントをわかりやすくご紹介していきます。

 

空き家を相続した方で、売却することを考えている方は必見です。税金の知識をしっかりと身につけておくことで、無駄な支払いを避けることができます。ぜひこの機会に、空き家の売却にかかる税金について詳しく学んでみましょう。

 

まず、相続した空き家について、以下のような選択肢が考えられます。

 

①自己利用する

相続した空き家を自身や家族が住居として利用することができます。自分や家族の住宅として使う場合、リフォームやメンテナンスを行って快適な環境を整えることも検討できます。

 

②賃貸に出す

空き家を賃貸物件として貸し出すことも考えられます。地域の需要や賃貸市場の状況によっては、収益化することができます。賃貸経営にはリスクや手間が伴うため、入念な調査や管理が必要です。

 

③売却する

相続した空き家を売却することも選択肢の一つです。毎年かかる固定資産税や管理する負担をなくし、市場価格や現地の需要を調査して売却することができます。

 

④寄付する

令和5年4月から始まった「相続土地国庫帰属制度」を活用して寄付することも可能です。

 

法務省:相続土地国庫帰属制度について (moj.go.jp)

 

この中でも一番多いケースは3番の売却です。

その売却する際にかかる税金とは?

 

相続した空き家を売却する場合、どのような税金がかかるのでしょうか?

①印紙税

売買契約書や譲渡証明書などの文書には、一定の金額に対して印紙税が課されます。印紙税の額は、売買代金に応じて異なります。

②登録免許税

不動産の売買契約が成立した場合、登記する必要があります。この登記には登録免許税がかかります。登記免許税の額は、売買代金に応じて異なります。

③譲渡所得税

売却した空き家の譲渡所得には所得税が課税されます。譲渡所得は、取得費用(購入時の価格や登記費用など)から売却時の価格や売却に関連する費用(仲介手数料や解体費用など)を差し引いた額が対象となります。ただし、所有期間が5年を超えているか、いないかで税率が変わります。さらに、10年以上である場合は、譲渡所得税が軽減される場合もあります。

④住民税、復興特別税

不動産を売却して利益を得た場合、住民税と所得税がかかります。さらに、平成23年から25年間は復興特別所得税も課税されます。これは、東日本大震災の復興に必要な財源を確保するための税金です。

 

相続した空き家の売却でお得な特例制度とは?

 

相続した空き家を売却した場合、3000万円の特別控除が受けられるって本当?

 

「3000万円の特別控除」とは、不動産売却における所得税の課税ベースから、最大で3000万円を控除する制度のことを指します。

 

この控除の対象となる条件は以下の通りです。

・建物及びその土地の両方を相続により取得した場合。また、相続が開始したのが平成28年1月2日以降であること。

・その建物が、2世帯住宅、マンションではないこと。

・建物が昭和56年5月31日以降に建築されたもの。

・相続開始の直前において亡くなった方が居住しており、他に居住していた方がいない場合

・この特例を受けるのが初めてであること。

・買い手が親子や夫婦など特別な関係でないこと。

・売却金額が1億円以内であること。

・売却物件がいずれかに該当すること(亡くなった方の建物の売却又は建物と土地合わせての売却or建物を解体後、土地のみの売却)。

 

 

この控除を適用すると、売却による所得税の課税ベースから最大で3000万円が差し引かれます。ただし、所得税の税率は個々の所得に応じて変動するため、具体的な税金の額は個別に計算する必要があります。

 

なお、この控除は原則として自己居住用の住宅やその敷地に限られますので、投資用不動産などは適用されません。また、一定の要件を満たす場合には、マイホーム税制の特例も適用されることがありますので、専門家に相談することをおすすめします。

 

 

↓詳細はこちら↓

No.3302 マイホームを売ったときの特例|国税庁 (nta.go.jp)

03.pdf (nta.go.jp)

 

まとめ

空き家を売却する際、税金がいくらかかるのかポイントになってきます。売却後に納税資金が不足しないためにも、税務署の窓口や税理士にご相談いただくことをおすすめします。

 

最後に

税金関係は非常に複雑で個人の状況によって異なるため、プロフェッショナルのアドバイスを受けることが重要です。そのため、私たち三河不動産売却センターへの相談をお勧めします。私たちは、空き家をはじめとする不動産の買取りを行っており、税金関係はもちろんですが、迅速かつ適正な価格での買取りをお約束します。また、売却に伴う手続きや費用についてもサポートいたしますので、安心して相談してください。査定の際に物件の状態や立地だけでなく、周辺環境や将来性なども考慮して、最適な価格を提案しています。お客様のご要望や状況に合わせた柔軟な対応を心掛けています。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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