2025/06/08(日)
親の土地を相続したら最初に読むべき空き家・空地の手引き
こんにちは！ナカオホーム三河不動産売却センターの加藤です。
親が亡くなり、実家や土地を相続することになった——。
そんなとき、多くの方が最初に戸惑うのが
「この不動産、どうすればいいの？」という問題です。
空き家・空き地は適切に管理されていなければ、思わぬ出費やトラブルを招くことも。
このコラムでは、2025年時点での最新情報をもとに、
空き家や空地を相続した際に知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。
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目次
相続した空き家・空地の現状把握が第一歩
相続後は、まず不動産の「状態確認」と「名義の確認」が大切です。
例えば、建物が老朽化していないか、敷地に越境や境界トラブルがないか。
土地であれば、雑草の繁茂や不法投棄などの管理不全が起きていないかも要チェック。
こうした情報は、後の売却や活用をスムーズに進める上で不可欠です。
相続登記は義務化！2024年以降の重要ポイント
2024年4月から、相続登記の義務化がスタートしました。
相続が発生してから3年以内に登記を行わないと、
10万円以下の過料が科される可能性があります。
登記の際には、被相続人の戸籍謄本・遺産分割協議書などの書類が必要となるため、
司法書士などの専門家に早めに相談するのがおすすめです。
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固定資産税・管理費の落とし穴
不動産を所有している限り、固定資産税が毎年発生します。
また、空き家は草刈り、防犯対策、近隣への配慮など「目に見えない維持費」も必要です。
特に「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税の軽減措置が外れ、
税額が6倍に跳ね上がる可能性も。放置はリスクが大きいのです。
―特定空き家とは？？
✅倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
✅著しく衛生上有害となるおそれのある状態
✅適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
✅その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
にある空家のこと（一般社団法人日本空家対策協議会HPより引用）
空き家の売却 or 活用、どう判断する？
売却か活用かの判断は、
「立地」「建物の状態」「市場ニーズ」によって大きく変わります。
例えば、駅近や再開発地域であれば売却益も期待できますが、
地方の空き家では賃貸や月極駐車場として 利用した方が収益につながることもあります。
まずは不動産会社に査定を依頼し、 将来の負担を見据えて判断しましょう。
解体する場合の費用と補助金制度
老朽化して危険な建物や、売却しにくい物件は「解体」も検討対象です。
一般的な木造住宅の解体には100〜200万円ほどかかりますが、自治体によっては
「空き家解体補助金」制度を設けており、費用の一部を負担してくれる場合もあります。
解体前には市区町村や不動産業者に補助金の有無を確認すると良いでしょう。
地元業者と行政を上手に使うコツ
空き家・空地の相談は、地域に強い不動産会社や行政窓口が頼りになります。
特に地元業者はその土地の相場や売却タイミング、買い手の傾向を熟知しています。
また、空き家バンクや移住支援制度と連携した販路の提案も可能です。
相談することで、選択肢が広がるケースも多くあります。
まとめ：まずは情報整理と相談を
空き家や空地を相続したとき、最も大切なのは「放置しないこと」。
どんな対応をするにせよ、早めに行動することで負担やリスクを軽減できます。
まずは登記や現状確認を行い、必要に応じて専門家や地元業者に相談しましょう。
一人で悩まず、地域のネットワークを活かすことが、不動産を資産に変える第一歩です。
お手持ちの空き地・空き家の売却を検討されている方は、
ぜひ弊社三河不動産売却センターにご相談下さい。
経験豊富なスタッフが、無料でお客様のご希望に沿ったご提案をいたします！
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